女性活躍推進事業｜丸久建設株式会社/鹿児島県・北薩・出水市の土木・建築・住宅・リフォーム施工総合建設業

女性が活躍できる職場を目指して。

Create a workplace where women

play an active role.

SDGsへの取り組み

　　丸久建設（株) × SDGs Goal．５

丸久建設株式会社は国連が提唱する「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に賛同し、

持続可能な社会の実現に向けた積極的な取り組みを行ってまいります。

丸久建設は社員が仕事と子育ての両立を図るために、一般事業主行動計画を定めました

丸久建設は「SDGs Goal.5 」ジェンダー平等を実現するために

女性が働きやすい環境づくりに励んでいます！

女性活躍推進法とは

自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性の個性と能力が十分に
発揮されることが一層重要。このため、以下を基本原則として、女性の職業生活に
おける活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図る。（厚生労働省HP　概要より引用）

なぜ女性の活躍推進が必要なのか

日本における働く女性の現状は女性の就業率（15歳～64歳）は上昇しているものの、就業を希望しながらも働いていない女性（就業希望者）は約171万人と多くなっている。

第１子出産を機に約5割の女性が離職するなど、出産・育児を理由に離職する女性は依然として多く、出産・育児後に再就職した場合、パートタイム労働者等になる場合が多く、女性雇用者における非正規雇用労働者の割合は約５割となっている。
管理的立場にある女性の割合(課⾧級以上）は約11.0％（令和３年）と、管理職に占める女性の割合は⾧期的には上昇傾向にあるが、国際的に見ると依然その水準は低い。

このような状況を踏まえ、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、国、地方
公共団体、民間事業主（一般事業主）の各主体の女性の活躍推進に関する責務等を定めた「女性の
職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」という。）が2016年（平成
28年）４月から全面施行されました（2025年度（令和７年度）末までの時限立法）。
また、2019年（令和元年）５月に改正女性活躍推進法が成立し、2022年（令和4年）４月から

全面施行されています。（厚生労働省HPより引用）

職場におけるジェンダー平等のための主な法律

●男女共同参画社会基本法（平成１３年　鹿児島県男女共同参画推進条例）

●女性活躍推進法

●男女雇用機会均等法

●育児・介護休業法

●働き方改革関連法

なぜ職場での男女格差がうまれるのか？

男女が同じように就職しても、女性は出産・育児等により就業を一時中断することが、勤続年数等の男女格差の一因になっています。

このことにより現在は、働く女性の約６割は「非正規」での就業となっています。

男性のほうが比較的正規雇用が多いため、男性中心型の労働が慣行しており「固定的性別役割分担意識」が生まれ、現状に至ります。

このように、出産・育児等により継続就業ができず、長期的なキャリア形成が困難になり、職域や育成機会で男性との格差が生じ、能力発揮に影響を及ぼし、管理職への女性登用が進まないのが現実です。